2017-04-05 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
○吉田参考人 お答え申し上げます。 そのＸ氏と私との関係性ということにつきましては、これはそのとおりでございました。それは当然、前から知っている人でございます。 それから、接触したことはあるのかということにつきましては、監視委員会の方の認定としては、事前に文科省の人事課を経由して私の履歴書などの書類が大学の方に伝わっていたという意味では、その点の接触はあったというようなことでございます。
○吉田参考人 お答え申し上げます。 そのＸ氏と私との関係性ということにつきましては、これはそのとおりでございました。それは当然、前から知っている人でございます。 それから、接触したことはあるのかということにつきましては、監視委員会の方の認定としては、事前に文科省の人事課を経由して私の履歴書などの書類が大学の方に伝わっていたという意味では、その点の接触はあったというようなことでございます。
○吉田参考人 お答え申し上げます。 お答えの前に、まず、私の行動によりまして国家公務員法違反というようなことになりまして、文部科学行政にとりまして大変な信用を失墜するというようなことになりましたことにつきまして、私として深く反省をしているということと、それから皆様におわびを申し上げたいというふうに思います。 その上で、ただいまの御質問でございますけれども、今お配りになりましたような想定につきまして
○政府参考人（吉田大輔君） 昨年、平成二十六年七月の教育再生実行会議第五次提言におきまして、職業能力開発大学校及び同短期大学につきましては、それぞれの学修を大学の単位認定の対象とすることや、これらの職業能力開発施設から大学への編入学について検討するということについて提言をいただきました。 このことを踏まえまして、先ほど御紹介いただきましたように、文部科学省におきましては、平成二十六年九月に文部科学省告示
○吉田政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年四月現在で、国立大学の附属学校といたしまして小学校七十二校、中学校七十三校が設置されておりますけれども、現時点におきまして、各国立大学法人から、義務教育学校の設置について具体的な予定は聞いておりません。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 文科省として、意欲と能力のある学生生徒が経済的理由により進学等を断念することがないように、経済的負担の軽減に取り組むことが重要であると考えております。 高校段階としては、御承知の授業料負担の軽減のための高等学校等就学支援金制度を設けているほか、平成二十六年度から、低所得世帯の生徒に対しまして返済不要の高校生等奨学給付金を創設いたしまして、平成二十七年度からは
○吉田政府参考人 貸倒引当金の関係でございますけれども、センターはこの貸倒引当金は積んでおりません。 その理由につきまして、さらに申し述べたいと存じます。 引当金につきましては、独立行政法人会計基準の「第十七 引当金」というところの箇所の第一項におきまして、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には引当金を計上する、こういう方針になっておりますけれども、一方で、発生可能性
○吉田政府参考人 国立大学財務・経営センターが行っております施設費貸付事業、これは、センターが一括して財政投融資資金を借り入れまして、そこから大学に貸し付けをするという、一つのワンストップの処理をしております。 このことによりまして、各大学の財務状況等にかかわらず、全国の国立大学の資金調達を可能とするほか、償還の方もセンターが一括して行うことによりまして、財政投融資資金の償還確実性を担保することが
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今回の両法人の統合に当たりましては、現在の両法人の役員数の合計は九名となっておりますけれども、これから四名、理事長一名、理事一名、監事二名、その分を削減いたしまして、統合後の法人の役員数は五名とする形にしております。 また、管理部門の統合によります事務の合理化、効率化等によりまして、職員につきましても効率化を図りますとともに、予算の面についての効率化も図ってまいりたいと
○吉田政府参考人 お答えいたします。 無利子奨学金の貸与基準を満たしながら貸与を受けられない学生、これを残存適格者というふうに申しますけれども、平成二十六年度末時点では約四万人存在しております。 平成二十七年度予算におきましては、御指摘のように、新規貸与人員を八千六百人増員いたしました。差し引きいたしますと、平成二十七年度時点でも約三万人程度の残存適格者が残っているということでございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 先ほど、今回の調査につきまして三つの観点などを総合的に判断をしたということになります。その中で、過去十年間にわたりましてというふうなことになりますと、やはり大学側に相当の負担が生ずる可能性もございますので、そういったあたりも勘案しながら検討させていただきたいと存じます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今回の調査につきましては、国会議員から、国旗の掲揚、国歌の斉唱の実施状況につきまして御照会がありまして、文部科学省として、まず、卒業式、入学式は公の場で行われる式典であること、また、調査内容は実施状況という事実関係のみの確認であること、加えまして、照会を行うことが大学に過度な負担を強いるものではないこと、こういった事情を総合的に判断いたしまして各国立大学法人に
○政府参考人（吉田大輔君） お答えいたします。 北海道大学の有珠火山観測所には、現在、准教授一名、技術職員一名、計二名が配置をされているところでございます。 また、東京大学の火山観測所、これは四つございます。浅間、小諸、霧島、伊豆大島でございますけれども、現在、小諸観測所には准教授一名、技術職員一名、計二名が配置されておりますけれども、他の三か所の観測所は常時配置されている職員はおりません。なお
○政府参考人（吉田大輔君） 今回、各国立大学における国旗の掲揚、国歌の斉唱につきましては、国会議員から国旗の掲揚、国歌の斉唱の実施状況につきまして照会がございました。文部科学省としては、卒業式、入学式は公の場で行われる式典であること、また実施状況という事実関係のみの確認であること、加えて、照会を行うことが大学に過度な負担を強いるものではないことなどを総合的に判断をし、各国立大学法人に照会をし、その結果
○政府参考人（吉田大輔君） 大学の自治とは、大学における教授その他の研究者の研究と教授の自由を内容とする学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度であると理解しております。教育基本法第七条第二項におきましても、大学の自主性、自律性を尊重することが規定されております。
○政府参考人（吉田大輔君） ただいま御指摘のいわゆる東大ポポロ事件の最高裁判決におきましては、大学の自治につきまして、「大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められている。」とされ、「大学の学問の自由と自治は、大学が学術の中心として深く真理を探求し、専門の学芸を教授研究することを本質とすることに基づくから、直接には教授その他の研究者の研究、その結果の発表、研究結果の教授の自由
○政府参考人（吉田大輔君） 大学評価・学位授与機構では、国際通用性のある評価の在り方などに関しまして国内外の評価に関する調査研究及び情報収集をするとともに、平成二十四年度より、先導的な評価の一つとして大学機関別選択評価を実施しているところでございます。この評価は、各大学からの求めに応じて、研究活動の状況、地域貢献活動の状況、また教育の国際化の状況に関する各大学の目的の達成状況について評価を行うものでございます
○政府参考人（吉田大輔君） 今回のこの国立大学財務・経営センターと大学評価・学位授与機構の統合につきましては、本年三月五日、国立大学との意見交換会におきまして、通常国会に向けて準備を行っている旨お知らせしたところでございます。 国立大学財務・経営センターの業務のうち、御指摘の施設設備の支援に関する事業でございます施設費貸付事業と施設費交付事業につきましては、改正法案の第十六条第二号及び第三号に基づく
○政府参考人（吉田大輔君） 委員御指摘のように、平成二十四年一月二十日の閣議決定でございますけれども、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針におきましては、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター、さらに独立行政法人大学入試センターの三法人を統合し、統合後の法人を新しい法人類型である大学連携型法人と位置付けることとされておりました。 しかし、その後の政権交代に伴いまして、平成二十五年十二月
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省は、文部科学省設置法第四条第十五号の規定によりまして、「大学及び高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。」を所掌事務としております。今回の要請も、この所掌事務の範囲内で行うものでございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 我が国の将来を担う学生が、職業選択の自由を保障され、適正な就職活動を行うことは、極めて重要な課題でございます。 他方で、昨今の人手不足を理由といたしまして、過去、一部企業におきまして、必要な人材確保に熱心になる余り、学生等の職業の選択の自由を妨げる行為や、学生等の意思に反して就職活動の終了を強要する行為が行われているとの指摘があることも、またこれは大変遺憾に
○吉田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、就職採用活動開始時期の後ろ倒しということになっておりまして、ただいま、大学四年生から適用されておりまして、まさに就職活動中という状況でございます。 政府としても、後ろ倒しの周知の徹底を図るべく、本年一月二十三日付の文書におきまして、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の四府省連名で、約四百五十の経済団体に対しまして改めて周知を図るとともに
○政府参考人（吉田大輔君） お答えをいたします。 大学などに在籍しております発達障害のある学生の数は、平成二十一年度の調査では五百六十九人でございましたけれども、平成二十六年度では二千七百二十二人と急増しております。また、発達障害のみならず大学等に在籍する障害のある学生の数も、平成二十一年度の七千百三人から平成二十六年度は一万四千百二十七人と同様に急増しておりまして、大学等におきましてこれらの学生
○政府参考人（吉田大輔君） お答えいたします。 国費外国人留学生が学部四年間の支援を受けた場合、入学金、授業料四年分、毎月の奨学金四年分の総額は約八百万円となります。
○政府参考人（吉田大輔君） 国立大学における法医学講座の運営に係る基盤的経費は、各大学が着実に教育研究を展開をするための基盤的経費として国立大学法人運営費交付金対象事業費に含まれているところでございます。
○政府参考人（吉田大輔君） ただいま御指摘のございました、まず弘前大学でございますけれども、昨年六月に退職いたしました教授の後任を採用するため公募を行いましたが、応募者がなく、現在までその間一名の教員が司法解剖を担当してまいりましたけれども、その教員も三月末に退職することとなっております。現時点では、五月から新たな教授が着任する方向で調整が行われているというふうに聞いております。 また、鳥取大学では
○政府参考人（吉田大輔君） 国立大学の法人化は、自律的な環境の下でより個性豊かな魅力ある国立大学を実現することを目的として行われたものでございまして、法人化以降も国立大学としての役割に変わりはないというふうに認識しております。
○政府参考人（吉田大輔君） 地方大学の活性化というのは大変重要な教育政策上の課題でもございます。 文部科学省では、平成二十五年度から、地（知）の拠点整備事業ということで、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成に積極的に貢献しようとする大学を支援をしてまいりました。これまでは七十七件八十二校をこの地（知）の拠点整備事業として認定をしております。 平成二十七年度の予算案ではこの事業を更に発展的に
○吉田（大）政府参考人 お答えいたします。 まず最初に、無利子奨学金の実態につきまして御報告申し上げたいと思います。 日本学生支援機構が行っております無利子奨学金事業の関係では、東日本大震災復興特別会計におきまして、平成二十五年度の実績としましては、八千四百二十九人の学生、事業規模といたしまして五十七億円の貸与を行っております。また、平成二十六年度の三月一日現在の実績見込みでは、七千六百三十七人
○吉田政府参考人 お答えいたします。 さまざまな事情によりまして、卒業後、厳しい経済状況に置かれて奨学金の返還が困難な若者がいるということは確かでございまして、そのような返還者に対しましては、きめ細かな対応が必要であると認識をしております。 このため、平成二十六年度からは、延滞金の賦課率を一〇％から五％へ引き下げるとともに、経済困難を理由とする返還期限猶予制度の年数制限を五年から十年へ延長するなど
○吉田政府参考人 お答えいたします。 有利子から無利子への流れということでございますけれども、平成二十七年度の予算案におきましては、無利子奨学金の新規貸与人員を、これまでの過去最大の八千六百人の増員ということにいたしております。学年進行分も含めますと、一万九千人の増ということでございます。こういった取り組みを通じて、奨学金の有利子から無利子への流れを加速してまいりたいと思っております。 先ほど御指摘
○吉田政府参考人 先ほど申し上げましたように、京都大学は、この藤井教授の言動については職務外の行為であるというふうに認識をしておりますので、使用者責任が生ずる場合とは考えていないというふうに承知しております。
○吉田政府参考人 最初の方の使用者責任の問題でございますけれども、民法第七百十五条によります使用者責任が認められるためには、被用者自身の行為につき不法行為が成立すること、また、当該行為が事業の執行に当たる場合であること、こういったものが必要とされているものと承知をしております。 ただ、今回の事案につきまして、京都大学の見解につきまして、先生からの御要望を受けまして私どもの方でいろいろと確認をさせていただいたところでございますけれども
○吉田政府参考人 お答えいたします。 京都大学がこの藤井教授の言動に対しまして職務外と判断をしたことにつきまして、私どもの方で京都大学からその事情をお伺いしたところでございますけれども、二月の六日に法務・コンプライアンス担当副学長から藤井教授に対しまして確認を行ったと聞いております。 京都大学としては、藤井教授に対しまして、当該発言を行った対談への出演を大学として命じた事実がないこと、また、藤井教授
○吉田政府参考人 御指摘のような形で残存適格者につきまして単年度で全ての方に無利子奨学金を貸与するということになりますと、二百十一億円が必要であるというふうに承知しています。
○政府参考人（吉田大輔君） 古くは日本育英会、今現在は日本学生支援機構でございますけれども、日本学生支援機構では、大学生等に対する奨学金事業というのを行っております。 大きく種類としては、利子の付かないいわゆる無利子奨学金制度と、それから有利子の奨学金制度、大きな二つの種類がございます。 今先生御指摘のいわゆる給付型の支援ということでは、過去ではございますけれども、昭和二十八年度からございました
○政府参考人（吉田大輔君） 文部科学省としては、今回の東北地方への医学部新設の問題につきましては、構想審査会におきまして、有識者による専門的、客観的な審査をしていただき、適正な選定が行われたというふうに考えております。 東北薬科大学の選定条件、七つの条件がございましたけれども、その対応状況につきましては、東北薬科大学が設置認可申請を行う前に再度構想審査会を開催いたしまして、有識者による厳正な審査を